2019-11-28 第200回国会 参議院 国土交通委員会 第4号
一方、昨年、国交省では、ＰＯＲＴ二〇三〇ということで中長期政策を示されています。こうした先を見据えた港湾政策は本当に重要だというふうに思っています。その中において革新的な技術を用いた政策も記されていましたけれども、先ほどの高い土木技術の伝承や、またそういった技術に携わるような人材の確保が重要だというふうに思っています。
一方、昨年、国交省では、ＰＯＲＴ二〇三〇ということで中長期政策を示されています。こうした先を見据えた港湾政策は本当に重要だというふうに思っています。その中において革新的な技術を用いた政策も記されていましたけれども、先ほどの高い土木技術の伝承や、またそういった技術に携わるような人材の確保が重要だというふうに思っています。
これ、二〇一一年の自民党中長期政策の方向性を定めた報告書、日本再興第六分科会、教育部分から抜粋しています。民主党は、子ども手当に見られるように、子供は親が育てるという日本の常識を捨て去り、子供は社会が育てるという誤った考え方でマニフェストを作り、その予算化を進めている。
幸いにして、四、五年かけまして、三十六年にできた古い農業基本法を書き改めようという時期でございますので、我々はそういう中長期の問題意識をこれからの農業基本法に盛り込んで、やはりはっきりした中長期政策を打ち出さなければならぬ、かように今は考える次第でございます。 私は戦時中の男でございますから、ゴルフ場を掘りくり返して芋畑をつくったことがあるのですよ。日本はゴルフ場が山ほどあるのですね、今。
第五に、地球的視点に立った中長期政策の展開に必要な経費として一億五千三百万円を計上しております。 以上、平成四年度における経済企画庁関係の予算及び財政投融資計画について、その概要を御説明申し上げました。
第五に、地球的視点に立った中長期政策の展開に必要な経費として、一億五千三百万円を計上しております。 以上、平成四年度における経済企画庁関係の予算及び財政投融資計画について、その概要を御説明申し上げました。
○河口公述人 この保有税については、連合としての考え方は先ほど申し上げましたとおりでございまして、現在時点から中長期政策といたしましても、大土地といいますか保有税というものは必要であるというふうに考えております。また、それで、幾つかの基本的な行政についての課題がありますけれども乗り切っていけるというふうに見ております。それは当然企業を含んでのことでございます。
そういう観点に立ちまして、政府におきましては総合的な角度からエネルギー全般の中長期政策と真剣に取り組んでおるわけでございまして、したがって税制面においても、もちろんこれはそういう点も十分配慮した政策を実行していかなければならぬ、もう御指摘のとおりでございます。
通産省は、一定の産業政策、ビジョン、中長期政策、一定の需給見通しなども明らかにしながら、石油ショック以後の状況の中でも業界に対しては一定の設備投資を誘導するような行政指導も、施策もあったと私どもは理解しているわけであります。
第一番目、これは皆様先刻御承知のことでございますが、内需の振興、第二に雇用の安定、第三に対外均衡の回復、そして第四に消費者物価の安定、そして第五番目に、これは中長期政策目標と申しますか、資源エネルギーの安定供給の確保、この五つが挙げられております。
そこで、時間の関係上、私はまず、これから皆さま方にも御検討をわずらわす基本対策、中長期政策、こういったようなことにつきまして問題点を指摘をさしていただきたいと思います。 その一つは、やはり何と申しましても、今後も経済や国民生活が上昇してまいりますと、エネルギーの消費というものは増大をしていかざるを得ない、こういったようなことになっております。